特許取得のための戦略は大手メーカーのやり方を手本にしない

 

大手メーカーは知的財産の管理をどのようにしているかというと、「法務部」、「知的財産部」等の知的財産を専門に扱う担当部署で管理しています。担当部署が数百人規模になっているところもあります。

私も一時期、特許事務所からの出向で大手メーカーの「知的財産部」に1年近く籍を置いたことがありますが、そこは、各事業所全体で200人近くいたと思います。

大手メーカーではこのような担当部署がとりまとめて、経営戦略、事業戦略等の観点から、特許、商標登録、意匠登録を戦略的に取得していきます。さらには、マーケティング部門、営業部門をも巻き込んで、知的財産権の取得を進めているところもあります。これによって結果的に、特許、商標登録、意匠登録には儲ける要素が含まれるようになります。

 

中小企業、個人の特許取得・知的財産管理

しかし、中小企業、個人の場合、そのような担当部署もなく社長一人で判断することがほとんどです。
担当者がいたとしても、開発等の兼務で担当していたりします。
そのため、何かしらの目的のために戦略的に特許を取得するといった意識は働かず単に特許を取得することだけに意識が傾いてしまい、結果的に、取得した特許がビジネス(=利益)に結びついていないことが多いようです。

 

取得した特許をビジネス(=利益)に結びつける戦略

そのようにならないためにも、特許を取得するための戦略が必要です。
また、大手メーカーと中小企業では、ブランド力、資本、人や設備等の資産、知的財産の取り扱いの経験値等、様々な面で大きく違います。
そのため、特許を取得するための戦略は中小企業なりの戦略である必要があることも理解しておいて欲しいです。

 

まとめ

知的財産権を取得する目的は、大手メーカーと同様、第一に利益を得るためですが、大手メーカーのやり方全てが手本になるとはかぎらないことを肝に銘じておいて欲しいです。

 

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