特許の取得・登録までにかかる費用

弊所の特許の出願・申請の相談から登録（特許）までにかかる費用は以下のようになります。
ご不明点等がございましたら、気軽にお問合せ下さい。

費用は、弊所に支払う手数料（報酬）と特許庁に支払う印紙代（特許印紙代）とからなります。
手数料は、特許事務所毎の考え方により異なってきます。
印紙代は、特許事務所によらず一律です。

なお、特許の相談から登録までの流れはこちらから。

相談費用

相談費用は以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
無料相談費用	無料	初回の相談費用 ※初回の相談で特許を取得できるどうか結論が出なかった場合、最大2回の相談で合計3時間まで相談費用は無料です。
有料相談費用	2万円／１時間	相談時間が3時間を超える相談費用

特許性の調査検討にかかる費用

特許を取得できるかどうかの調査検討の費用は以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
簡易調査手数料	無料	2時間以下の調査検討 ※新規性範囲の調査検討になります。進歩性の検討は行いません。 ※初回の相談時に行う調査もこれに含まれます。初回の相談時に行う調査検討費用も無料です。
詳細調査手数料	10万円	2時間を超える調査検討 ※進歩性の検討を含む調査になります。

特許出願・申請にかかる費用

特許出願・申請の費用は以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
手数料	30万円～50万円 ※手数料には、基本手数料が一律18万円として含まれています。	特許出願・申請書類の作成 （願書・明細書・特許請求の範囲・図面の作成）
印紙代	14,000円

※特許出願・申請書類の頁数に応じて金額が異なります（重量課金です）。

物やシステムの構造が複雑になるほど、説明を詳細にする必要があるために、金額が高くなります。

【例1】　簡易な発明　約30万円
例えば、図面5枚程度で説明できる発明。
例えば、簡易な構造物の発明。

【例2】　中程度の発明　約40万円
例えば、図面10枚程度で説明できる発明。
例えば、単一のサーバー、少数のデータベースで構成されている発明。単一の装置によって構成される発明。

【例3】　高度な発明　約50万円
例えば、図面20枚程度で説明できる発明。
例えば、複数のサーバー、多数のデータベースが絡む発明。複数の装置によって構成されるシステムの発明。

出願審査請求にかかる費用

出願審査請求の費用は以下のようになります。

出願審査請求は、特許庁に対して特許出願の審査を開始させるための手続きになります。
なお、実用新案登録、商標登録、意匠登録は、出願審査請求はありません。

費用項目	金額（税別）	手続内容
手数料	1万円	出願審査請求手続
早期審査請求手数料	2万円	早期審査請求手続 ※出願審査請求をすると、通常、約1年で審査結果の通知が来ますが、早期審査請求手続をすることで、約4カ月前後で審査結果の通知が来ます。 ※早期審査請求手続をしたからと言って、審査が通りやすくなる等の審査結果への影響はないです。
印紙代	118,000円＋4,000円×請求項の数	※会社規模等で所定の要件を満たす場合、印紙代が1/2、1/3になります。

拒絶理由通知への対応にかかる費用（中間処理費用）

特許庁が登録を許可しないと判断したときに通知される拒絶理由通知への対応・反論の費用は、以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
手続補正書手数料	6万円～	特許出願の内容を補正することで拒絶理由通知を回避するための手続になります。 ※原則、6万円の定額ですが、頁数が多くなる場合、手数料の金額が高くなる場合があります。その場合は、お客様に事前にご相談いたします。
意見書手数料	6万円～	拒絶理由通知の内容に反論して登録に導くための手続になります。 ※原則、6万円の定額ですが、頁数が多くなる場合、手数料の金額が高くなる場合があります。その場合は、お客様に事前にご相談いたします。
印紙代	4,000円×請求項の数

※印紙代は、手続補正書の補正により請求項の数が増える場合に発生します。

登録（特許）になったときの費用

登録（特許）になったときの費用は、以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
手数料	1万円	登録料納付手続
成功報酬	10万円
印紙代	6,300円＋（600円×請求項の数）	3年分の印紙代になります。

特許権を維持するための年金の納付手続き費用

特許権を維持するための年金の納付手続き費用は、以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
手数料	1万円	登録料納付手続
印紙代	納付年度毎に異なります。お問合せ下さい。

特許権・実用新案権権の抵触の調査検討にかかる費用

特許を取得できたからと言って、その特許の技術・アイデアを取り入れた商品・製品が他人の特許権や実用新案権を侵害しないことが保証された訳ではありません。

特許を取得した技術・アイデアを取り入れた商品・製品が、他人の特許権や実用新案権を侵害してしまうことはよくあります。

それもあり、特許性の調査検討と同時、好ましくは、その前に、他人の特許権や実用新案権を抵触していないかどうかの抵触の調査検討をすることをお勧めしています。

特許権・実用新案権の抵触の調査検討の費用は以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
抵触調査検討費用 （詳細）	15万円／1件	特許庁のデータベースを検索して他人の特許権の検索から開始して、抵触の調査検討を行う費用になります。 ※商品・製品が含む1つの技術の特許権・実用新案権の抵触の調査検討にかかる費用になります。 ※商品・製品が複数の技術（特に一般的とは言えない技術）を含むようでしたら、それら複数の技術の特許権・実用新案権の抵触の調査検討が必要になります。
抵触調査検討費用 （簡易）	5万円～10万円	お客様の方で、既に他人の特許権・実用新案権を特定している場合に、その特許権・実用新案権を基に、抵触の調査検討を行う費用になります。 ※1件あたりの費用になります。特許権・実用新案権の内容によって費用が異なります。

その他の調査にかかる費用

その他の調査費用は以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
キーワード定期調査（SDI調査）	2万円／1月	特許庁で新規に公開された公報（特許公開公報、特許公報等）をキーワードを使って定期的に調査します。
審査経過調査（審査経過ウオッチ）	1月3千円／1件	特定の案件の審査経過を調査します。気になる案件の審査状況を確認することができます。

その他

作業費用、顧問費用等は以下のようになります。

費用項目	金額（税別）	手続内容
作業費用	2万円／1時間	資料作成等、手を動かす作業が発生した場合の費用になります。 作業が発生しなく、電話での対応のみでしたら、基本的には無料です。
顧問費用	2万円／月～	顧問内容によりますので、ご相談下さい。