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発明を売れる商品に!! 【横浜 藤沢 小田原】 アイネクスト特許事務所の経験豊富な弁理士が「知的財産で利益を生む・企業価値を高める」ために中小企業・ベンチャー企業をお手伝いいたします

藤沢事務所: 0466-90-5800

営業時間外: 080-9667-5800

みなさまの大切なアイデア、ビジネスを守ります、まずはお気軽にご相談ください!

DSC01519 トリミング 幅250ピクセル知的財産権を取得すること自体がゴールではなく、知的財産権の取得はお客様がビジネスで成功するための一手段に過ぎません。
アイネクスト特許事務所は、中小企業・ベンチャー企業がビジネスで成功するための特許、実用新案、商標、意匠等の知的財産の真の有効活用をご提案いたしております。

代表弁理士の思い→

お知らせ

中小企業様、ベンチャー企業様、個人様向けに、特許及び実用新案(アイデア)・商標(会社名、商品・サービス名)・意匠(デザイン)の無料相談会を毎週、藤沢にて開催しています。
遠方の方は、電話・スカイプにて無料相談を承っております。
詳細は、電話(0466-90-5800)・メール(info@inext-ip.com)にてお問い合わせ下さい。


都内での御相談も承っております。有料(1,000円/30分)になりますがご利用下さい。
都合の良い相談時間がない場合は、気軽にお問い合わせ下さい。

事務所の案内・アクセスはこちら→

特許出願・特急便サービス

特許出願を急いで行う必要がある場合、弊社の特許出願の特急便サービスをご利用下さい。
特許取得の際に役立つ各種サービスを無料で提供。

特許出願・特急便サービスはこちら→

弊社の実績

▼ 実績のある分野
IOT、自動車(含むハイブリッド自動車、電気自動車)、ロボット、軸受、鉄鋼、通信、家電(含むオーディオ家電等)、建設、画像処理技術、音声認識技術、事務機器、ゲーム、遊技機

▼ 得意な技術分野
機械分野、制御分野、構造分野、ソフトウエア分野、ビジネスモデル分野、IT分野

▼ 過去の処理実績
・特許出願:約950件
・中間処理(拒絶理由対応、拒絶査定不服審判対応):多数
・外国出願(PCT出願、パリルート出願):多数
・直近5年間での特許査定率:9割弱(業界トップレベル) ※業界平均は6割
・大手メーカのトライアル成功件数:3件(成功率100%)

代表弁理士の紹介・実績はこちら→

弊社の強み

▼ 多くの経験に基づく提案力
代表弁理士は、様々な技術分野に積極的にかかわってきました。
それは、多くの経験をすることで、お客様により適切なアドバイスができると考えてきたからです。
弊社は、このような多くの経験に基づく提案力があります。
▼ ビジネスに裏づけされた提案力
代表弁理士は、都内ITベンチャーの現執行役員として知的財産部を統括しており、自らも実際にビジネスの現場で知的財産権の活用を実践しています。
このように弁理士自ら知的財産を活用し実践しているのは一握りです。
弊社は、このようにビジネスの現場に裏づけされた提案力があります。
▼ コミュニケーション力
代表弁理士は、大手研修機関にてコミュニケーションを学んでいます。
それは、専門家として適切な提案をお客様にさせていただくためには、専門知識と同じぐらいコミュニケーション力も大切と考えているからです。
専門的な知識があっても、コミュニケーション力がなければ、お客様から真の思いや大切なアイデアを聞くことができないからです。
弊社は、このようにコミュニケーションを大切にしています。

経験力 ビジネス力 コミュニケーション力

経験力×ビジネス力×コミュニケーション力のシナジー効果はこちら→

このようなことでお困りではないですか?

知的財産で中小企業・ベンチャー企業、個人の”利益を生む” ”企業価値を高める”経験豊富な知識みなさまの納得がいくまでお手伝いします。
次のような場面でアイネクスト特許事務所がお役に立っています。
 ● 特許事務所への相談のハードルが高く、もっと気軽に相談したい
 ● 特許、商標を申請したけど利益に繋がっているのかがどうもわからない
 ● 特許、商標、意匠のどれを申請していいかわからない
 ● 知的財産についてイロハを教わりつつ、特許、商標、意匠の申請をしたい。
 ● ビジネスモデルを考えたけど、特許に限らず他の知的財産でも保護することができない?
 ● コミュニケーションをきちっととって満足のいく申請をしたい
 ● 年間数件出願する特許をもっと利益がでるように戦略的に出願したい

知的財産権の専門家・弁理士を利用していただく理由

弁理士は、特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の知的財産権に精通し、
実務を介してビジネスに合致した実践的なご提案ができます。
知的財産権の専門家・弁理士を利用していただく理由は次のようになります。

 ● ビジネスで活用できる知的財産権を取得できます。
 ● 各種法律・各種制度を有効活用してビジネスに役立たせることができます。
 ● 一番は、お客様が本業に力を注ぐことができます。

詳しくはこちら→

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