ビジネスモデル特許で利益を生むためには、どのようにすれば良いですか?

そもそも、ビジネスモデルとは

ビジネスモデル特許は、ビジネスモデルの特許を言います。
よって、ビジネスモデル特許を理解するには、まず、ビジネスモデルというものを理解する必要があります。

そのビジネスモデルはというと、最近では、書籍や勉強会等、様々なところで紹介されています。
そのビジネスモデルを一言で言うと、製品(技術)を商品・サービス化してマーケットに提供する仕組みです。
つまり、物の誕生から販売までの流れにおいてそのマーケットから利益を得る仕組みです。

このようなビジネスモデルには、
人のみが介在して成り立つものもありますし、
IT関連、例えば、ASP(Application Service Provider)を利用したもの等、
様々なものがあります。

そして、このようなビジネスモデルは、特許の有無に影響されません。

ビジネスモデル特許とは

ビジネスモデル特許は、ビジネスモデルの特許ということです。
ビジネス特許とも呼ばれています。

特許法上では、新しさや斬新さがあっても、人のやり取りだけで成立しているビジネスモデルは、特許になりません。
具体的には、ビジネスモデルが特許になるためには、そのビジネスモデル内にコンピュータ等のハードウェアが介在している必要があります。
例えば、ビジネスモデルのシステムの登場人物に、パソコン等の機械が出てこなく、人間だけが出てくる場合、特許になりません。
よって、人間の作業だけで成立するビジネスモデルは特許にはなりません。

また、コンピュータを介在して実現されるビジネスモデルでは、特許を得るための最低限の要件として、かたいいい方ですが、“ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている”、必要があります。
このように、ビジネスモデル特許になると、特別な判断が入るために、
最近では、ビジネスモデル特許が人気がなくっているように感じています。

ビジネスモデル特許を出願するに当たり注意したいこと

以上をまとめると、ビジネスモデル特許は、次の3つの要件を備えている必要があります。

■ ビジネスモデルを構築していること
■ 特許される要件を備えていること 
■ 利益を生む仕組を構築していること

3つ目の要件は、利益を生む仕組を構築していないと、費用をかけてそのビジネスモデルを特許出願する意味がないからです。
例えば、“ビジネス”というからには、ビジネスモデルが、強固な参入障壁の形成によって、大きいマーケットから長期的に利益が得られるものでなければなりません。
また、特許法では、ビジネスモデル特許が利益を生むかどうかは判断しませんので、その判断は、発明者又は出願人ご自身で行う必要があります。

つまり、ビジネスモデル特許は、ビジネスモデルそのものとしても優秀であり、
くわえて、特許として認めらえる要件を備えている必要があります。