ビジネスで活用できる知的財産権を取得できます。

Closeup Of A Business Colleagues With Their Hands Stacked
特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の知的財産権は、ビジネスで活用できなければ取得する意味はありません。
弁理士にお願いすることでビジネスに役立つ知的財産権を取得できます。
言い換えると、ビジネスに精通しビジネスに役立つアドバイスを的確にしてくれる弁理士に知的財産権の取得をお願いする必要があります。
中小企業・ベンチャー企業とかかわってきて思うのは、中小企業・ベンチャー企業がビジネスに知的財産権を活用できていない点です。
それ以上に、中小企業・ベンチャー企業が、知的財産権をどのように活用するかが明確になっていないことです。
大企業は、営業部門、マーケティング部門、販売網等の組織が成熟しており、
それにマッチした知的財産権を取得しています。
大企業は、特許を単純に取得しているように見えますが、経験や組織規模に基づく戦略の下、特許を取得しています。
過去、大企業の知的財産部に属するなど、大企業の仕事に関わらせていただきそれを実感しました。
この経験から、中小企業・ベンチャー企業も単に特許を取得すればビジネスで勝てるというものではないことを体験しています。
中小企業・ベンチャー企業がビジネスで勝つには、中小企業・ベンチャー企業なりの事業戦略に基づき特許を取得する必要があります。
そして、ビジネスで勝てる特許かどうかは、多くの場合、アイデアを考え出す段階(案出しの段階)・考え出した段階、書類を作成する段階で既に決まります。
特許製品のマーケット(ターゲット)をどこにするか、どのようにして販売するか、競合はどのようなところか、特許製品をどこで作るか、等々の必要な事情をどれぐらい把握して書類を作成し特許を取得したかで、その特許でビジネスで勝てるかどうかが決まります。
このようなことから、知的財産権を取得する際には知的財産権の専門家・弁理士を利用するのが有効です。
そして、ビジネスに精通した弁理士にお願いすることで、中小企業・ベンチャー企業がビジネスで勝てる知的財産権の取得が可能になります。
特に、これから特許権等の知的財産権でビジネスで勝ち抜こうとしている中小企業・ベンチャー企業は、知的財産権を会社内に浸透させる必要があり、
このような場合、弁理士に密接にかかわり活用するのが一番です。

各種法律・各種制度を有効活用してビジネスに役立たせることができます。

Lawyer
知的財産を保護するため、各種の法律、各種の制度が用意されています。
各種法律・各種制度を有効活用することで、みなさまのアイデアは適切に保護されます。
弁理士は、各種法律・各種制度に精通しており、弁理士を利用することでみなさまのアイデアは適切に保護されます。
例えば、特許を規定する特許法では、作成する書類の記載方法について、方式的(形式的)な面から実体的な面(どのように発明を記載するかなど)まで様々なことを要求しています。
方式的(形式的)な面をクリアできても、実体的な面をクリアするには経験が必要になります。
素晴らしいアイデアでも書き方の要件を満たしていないと、それだけで特許を取得できなくなってしまいます。
また、書き方ひとつで、特許がビジネスに活用できるものになるかどうか決まってしまいます。
中小企業・ベンチャー企業が自身で書いた書類を拝見することがあります。
アイデアが素晴らしくとも、書類の書き方が悪いため、取得した特許がビジネスに全く直結していないものになっていることが少なくありません。
また、特許法には、出願審査請求制度、出願公開制度、優先権制度、補正制度など、各種の制度が用意されています。
これらの制度を有効活用することで、有効な特許を取得できるようになります。
補正制度を利用すれば、事業展開に応じて特許を取得できるなど。
反面、これらの制度にはデメリットも存在します。
例えば、出願公開制度では、特許出願の書面を公開するので、アイデアすべてが第三者に知られてしまいます。
かといって特許を取得しない訳にもいかないので、特許出願の書面を作成する段階での戦略が必要になります。
弁理士は、各種法律・各種制度に精通しており、弁理士を利用することでみなさまのアイデアは適切に保護されます。

一番は、お客様が本業に力を注ぐことができます。

タイムイズマネー
time is moneyという言葉通りです。弊社は、お客様が本業に時間を使って注力していただき、本業で利益を出していただきたいと思っています。